同社は現在、九州石油をはじめ新日鐵、日鉱金属、昭和電工、ダスキンなど大手工場の構内メンテナンス作業を主業務としながら、その過程で収集した廃棄物を処理しているが、特に廃油や油分を含む汚泥等の再資源化処理(補助燃料化・原料化）に独自のノウハウを有しているのが特徴だ。
　廃棄物を発生先から一切外部に出さずに、その場で処理して最終処分場まで運び、再資源化を仲介するという方法がそれで、いってみれば、“動く処理工場”として機能しているのである。これを可能にしているのが処理用車両等の設備充実。その代表が１台約4,000万円もするという、遠心分離器を搭載し汚泥や廃液の脱水を効率的に行う｢脱水プラント車｣や工場現場、下水等から排出される個体・液体・粉体等を遠距離からでも強力に吸引して運搬する｢吸引車｣、｢廃油回収ローリー車｣｢アームロール・コンテナ車」など。
　こうしたノウハウと設備面、処理能力の高さと迅速・正確さが大手工場の産廃処理を任される大きな要因となっており、最近では大分地域のみでなく、熊本・宮崎両県の事業所からの処理依頼もきているという。
　企業関係ばかりではない。下水汚泥など自治体からの処理委託も増えている。大分市の場合、１日60トンの下水汚泥が発生しているが、一昨年から太平洋セメントと共同で、臭いを出さず水分を漏らさない専用のアームロール・コンテナ車を使って運搬、約30〜40トンをセメント原料として再生処理しており、これは全国でも２番目の取り組みだ。埋立や焼却処分とは異なる再資源化という処理に対する評価は高く、同社は2000年２月、県主催の｢くらしと廃棄物を真剣に考える集い｣で表彰された。また、今年夏から北九州市響灘のエコタウンで九州・沖縄地区の使用済蛍光管のリサイクル事業が開始予定となっているが、大分地区では唯一の収集業者として、そのリサイクルにも関わることになっている。
　｢2001年４月からの家電リサイクル法の施行など、資源循環型社会への要請は今後ますます強まります。企業や自治体が『どうにもならない』という、やっかいな廃棄物の処理方法を提案して再資源化の原料として集めることこそが、我々の存在価値です｣と言い切る宮本代表取締役。この“つなぎ役”に徹することによって、今後さらに事業分野を拡大、資源循環型社会の実現に貢献していく考えだ。