■フーズテクニカルサービス 〜地域の明日を担う〜
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食品関連業の製品開発と品質管理をサポートする
 産地偽装問題や遺伝子組換食品・残存農薬問題等を背景に、いま“食の安全性”に対する消費者の関心が一段と高まっている。こうした中、スローフードが見直される一方で、厳選された素材を使った本物が人気を集めており、食品関連業にとっては消費者の心をしっかりと掴む“安心・安全・本物商品”の開発がライバルと差別化するための課題となっている。設備や人材面で対応が困難な中小食品関連業の品質管理や新製品開発を技術面からサポートしているのが、食品技術コンサルティング業の『フーズテクニカルサービス』である。
●潜在需要を専門的にサポート
  『フーズテクニカルサービス』は、様々な食品関連産業の製品開発と品質管理を技術面からサポートするコンサルティング会社である。昭和61年3月まで九州を代表する地場乳業メーカーであるK乳業に勤務し、専ら新製品開発や品質管理を担当してきた弘蔵守夫代表が退職3ヶ月後の同年7月に創業した。
 「食品関連業にとっては製品の質を常に同一に保つ品質管理が最も重要ですが、中小企業の場合、自前の研究・分析室を持つところはほとんどなく、人材面でも余裕がないため、品質管理や製品開発までは手が回らないのが実態です。公的機関等に分析を依頼するという方法もありますが、煩雑に出していたのではコストがかかり過ぎます。こうした潜在需要を“専門的にサポート”すればビジネスにつながるのでは・・・」と考えて独立創業したものだ。
 弘蔵代表によると、「当社のような個人経営の食品技術に関するコンサルティング会社は大分県内にはなく、九州でも数少ない」というユニークな存在であり、大分県技術アドバイザーや大分商工会議所エキスパート等も務める弘蔵代表は、業務の性格上、その名前が表面に出ることはほとんどないが、県内はもとより各地の食品関連業界ではよく知られるコンサルタントだ。
●コンサル契約は1業種1社
 コンサルティングにあたっては、依頼先と契約を結んで定期的に指導・コンサルティングする方法をとっているが、現在コンサルタント契約を締結しているのは県内15社・県外5社の計20社。一見すると、業歴の割には契約先が少なく感じるが、これは「企業機密に属する部分が多いことから原則的には1業種1社しか契約しない」ためだ。しかし、この1業種1社契約はクライアントとの強固な信頼関係を築く一因ともなっており、契約先には中小企業ばかりでなく、「有名な大手食品メーカーも含まれている」そうだ。
 もうひとつの強みが、「100万円を超える機器も数台あり、設備面では中堅食品メーカーの研究室にも見劣りしないものを揃えています」という試験・分析機器の充実である。
 品質管理や製品開発に当たっては、問題点・改良点を迅速に突き止め、それに対応することが肝要だが、充実した試験・分析機器に基づく実態解明が的確なアドバイスを可能にしているのである。弘蔵代表によると、相談内容は日持ち等の保存期間に関する技術相談が最も多いそうだが、県内中小食品関連業の新製品開発に対する意欲は非常に高く、中には鮎を原料とする昔ながらの魚醤の開発に成功した日田市の醤油メーカーなどのケースもあるという。
 同社は、品質管理・新製品開発に係わる技術コンサルティングを主業務としているが、こうした技術指導を通じて新たなコンサルティング業務にも乗り出している。
 食品機械メーカーのシステム開発に対するコンサルティングがそれである。「品質管理や製品開発の相談を受けて生産現場を見る機会が多いのですが、設備に関して『このような機能が欲しい』とか、『こうすればもっと使いやすい』といった要望が結構あります。使う側の声をシステムに反映させれば売れる製品づくりにつながりますので、いま機械メーカーに働きかけて、いくつか開発に取り組んでいるところです」と、今後は食品機械メーカーに対するコンサルティング業務を拡充していく意向だ。
 「いま世の中が低価格を競っている中で、逆に厳選した素材を使った高級品を手がけるのもひとつのやり方です。良い品質のものは良い素材を使わないと絶対にできません」と、売れる製品づくりの秘訣の一端を明かすが、「食品メーカーに限らず、品質管理や新製品開発はモノづくり企業にとっては命綱といっても過言ではありません」という弘蔵代表。これからも品質管理・新製品開発等で生じる技術的問題に対する“縁の下の力持ち”に徹しながら中小企業をサポートしていく方針だ。
事業所プロフィール
会社名 フーズテクニカルサービス
所在地 大分市上野丘2丁目12−34 Tel 097−544−1145
代表者 弘蔵 守夫
資本金
組合員数 3名
事業内容 食品技術に関するコンサルティング業務(品質管理・新製品開発等に係わる食品技 術受託指導・コンサルタント及びシステム開発)
創 業 昭和49年12月
E_Mail fwhk7091@mb.infoweb.ne.jp

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